求人広告代理店の独立起業・個人事業主パートナー募集

これから求人広告代理店で独立・開業・起業するにはどうすればいいのか。そもそも広告代理店とは？代理店募集にどうやって応募すればよいか、求人広告代理店パートナーの仕組みや始め方、注意点を解説します。

求人広告代理店で独立起業するメリット

求人広告代理店を始めるにあたり資格や免許（許認可）は必要ありません。求人広告は在庫不要で、高収益なのが最大の特徴。フランチャイズのように初期費用や月額費用はかからないので、無料で始められます。

採用市場は慢性的な人手不足で、多くの企業が採用に困っています。ニーズは高く、アタックリスト不足には悩まないのは間違いありません。クライアントにリピート購入いただければ継続収入（ストック収益）になるのもメリットです。

ただし、稼ぎやすいかどうかは個人によります。有形サービスと違い、求人広告は無形商材ですので、商品知識だけでなく、採用市場の知識も求められる点は難しさです。常に競合他社や成功事例のインプットは必要です。

求人広告代理店での独立起業の始め方

まず最初に扱いたい採用領域を決めましょう。

アルバイトなのか、新卒採用なのか、転職採用なのか…。アルバイト領域ならバイトル（ディップ運営）やタウンワーク（リクルート運営）、転職領域ならビズリーチ（ビズリーチ運営）やマイナビ転職（マイナビ運営）、エン転職（エン・ジャパン運営）が国内トップクラスの媒体です。

求人広告代理店は表向きは何十媒体と扱っていることをアピールしていますが、実際には特定の求人媒体をメインに扱っている企業がほとんどです。メイン媒体は１つか２つが限界です。あまりにも手を広げすぎると特徴や使い方を把握できず、営業が大変になります。

次に求人サイト運営会社に連絡して販売契約を結ぶ必要があります。

求人広告代理店になるには扱いたい媒体社に連絡し、求人広告代理店パートナー契約を希望している旨を伝える方法があります。そこから渉外担当者から連絡が入り、契約に進むか、一次代理店（トップパートナー）を紹介してもらえます。

求人広告代理店の独立する方は、元々求人業界にいた方が一番多いパターンです。例えばリクルート代理店の方々はリクルート出身者が多いです。

ただし何も考えずにいきなり連絡しても相手にしてもらえない可能性があります。とくに個人事業主は「どうせ売れないだろ」と思われてしまう可能性があります。できれば代理店の社長など紹介経由で連絡したほうが契約できる可能性が上がります。当社にご連絡いただければアドバイス可能ですので、お気軽にご相談ください。

求人広告での独立起業の注意点

法人営業経験または人材サービス業界での経験がないと正直なところ契約は難しいです。

最低でも営業経験は必要不可欠です。もしくは飲食業とのコネクションなど相手に「こいつと契約したら売れる」と思わせる必要があります。全くの未経験と契約するのは難しいでしょう。とくに大手メディアの場合は。

中小の求人メディアの場合は、契約のハードルが下がりますが、知名度や料金体系の問題で稼ぐのが難しくなります（中小メディアは大手と比較して知名度が低く、リーズナブルな料金表のため、売る側からしたら稼げないメディアが大半です）。

営業会社で営業職が多かったり、「関係が深い既存取引先への紹介」という強みがある会社は代理店契約はスムーズですが、個人事業主の場合は苦戦すると思ったほうがいいでしょう。

媒体社も営業戦略上の理由から代理店を増やしたい時期と減らしたい時期があります。ただし、いつ時期がくるのかは誰も分かりません。タイミングが見極めることが大切です。

求人広告代理店の仕組み

大手の求人媒体となると全国百社以上と契約しています。そのため媒体社と直接契約する場合と、売上上位のトップパートナーと呼ばれる求人広告代理店と契約し、間接的に契約するパターンがあります。

各社とも販売ノルマが設定され、一定基準に満たない場合は販売資格を取り消されてしまう可能性があります。

また、求人広告ガイドラインが設定されており、違反やクレームが多い場合は求人企業だけでなく、販売代理店にもペナルティが課されるケースがあります。

マージン（販売手数料）は３０％程度が一般的です。

つまり月の売上１００万円の場合、３０万円が営業利益になります。そこから自分の人件費や移動交通費の収入になります。そのため独立して生活するためには月間で売上１００～２００万円は稼がないと生活できません。

東京よりも地方が歓迎される理由

パートナーは東京よりも地方のほうが歓迎されやすいです。なぜなら媒体社が地方エリアを攻めきれていないケースが多いため、新規企業開拓を期待されるからです。直販の営業とバッティングしづらいメリットもあります。

一方で、地方は採用予算が少ない企業が多く、ハローワークだけで満足してしまう企業もいます。大手の支店や営業所があっても、本部一括採用のケースもあり、地方には採用窓口がないデメリットもあります。