最低賃金の求人はブラック企業？最低時給とブラックバイトの違い | 求人広告代理店のリクエストエージェント

「最低時給で募集している会社はブラック企業（ブラックバイト）」先日、そんな趣旨の発言を耳にしました。最低賃金での求人は搾取につながっているのではないか、安い労働力を前提に成り立っているのではないか、という疑問です。

たしかにブラック企業やブラックバイトの問題は社会的な関心も高く、時給の低さと結びつけて語られることも少なくありません。しかし、本当に「最低時給＝ブラック企業」と言い切ってしまってよいのでしょうか。

求人広告の現場で多くの企業の採用活動に関わってきた立場から見ると、最低賃金とブラック企業問題は、もう少し整理して考える必要があります。本記事では、最低賃金の意味や企業側の事情、そしてブラックバイトの見極め方について、できるだけ冷静に解説していきます。

低賃金をブラック企業と思わないでほしい理由

ブラック企業またはブラック会社とは、広義としては暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指し、狭義には新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働・パワハラによって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業を指す。

ウィキペディアでブラック企業の定義を調べてみました。給与（低賃金）については触れていないですね。

まずはっきり伝えたいのは最低時給（または低賃金）で募集することは違法ではありません。法律的に全く問題ないため、ブラック企業と決めつけてしまうのは問題だと思っています。

地域性や業種業態によっては利益率が低く、高時給にできない雇用主もいます。最低時給は年々上昇していますが、「地域密着でやっている世田谷区の小さな会社にとっては死活問題」「埼玉だと時給１０００円が限界。それ以上だと赤字になるから雇用できない」との声もあります。

会社の内部留保を高めるために人件費はできるだけ低く抑えるのは経営として当然の選択です。経営者だけが贅沢してしまうと問題がありますが、財務状況を健全化するために人件費は抑制されやすい部分ですね。

大学生やフリーターの人に知ってほしいのが、業種業態によっては利益率を考えると採算ラインが結構ギリギリな店舗（業種）もあります。逆に時給が高いと記入ミスや嘘ではないかと心配になるくらいで、時給を上げたくても上げられない場合があります。

給与は原則として誤魔化せない項目

給与は労働条件の中でも最も明確に書面で提示される項目です。企業は雇用時に労働条件通知書（雇用契約書）を交付する義務があり、基本給や時給、支払い方法、締日・支払日などを明示しなければなりません。

そのため、最低賃金を下回る給与設定や、事前説明と異なる基本給で雇用することは法律上認められていません。ブラック企業やブラックバイトでよく聞かれるのは、「入社してみたら仕事内容や待遇が違った」というケースです。

しかし、少なくとも基本給や時給といった給与そのものは、契約時点で確認できる情報です。トラブルが起きやすいのは、サービス残業の発生やインセンティブ条件、シフトの扱いなど、基本給以外の運用面であることが多いのが実態です。

もし契約内容と実際の給与が異なる場合は、雇用契約書、タイムカード、給与明細を持参のうえ労働基準監督署に相談することが可能です。最低賃金を下回っていれば明確な違法行為になります。

一方で、提示された時給や給与条件に納得したうえで働いている場合、それだけを理由に「ブラック企業」と断定するのは慎重であるべきです。重要なのは、最低賃金かどうかではなく、労働条件が法令を守っているか、そして自分が納得できる水準かどうかを冷静に判断することだと考えています。

売り手市場を背景に最低時給の仕事は減ってきている

現在のアルバイト市場は、慢性的な人手不足を背景とした売り手市場が続いています。その影響もあり、最低賃金ギリギリで募集する求人は以前に比べて減少傾向にあります。

実際にバイトルの発表によると2017年12月の関東の平均時給は1074円。関東エリアの平均時給は最低時給958円を大きく上回る水準で推移しており、東京都の最低賃金と比較しても100円以上高い水準となっています。

東京都内に限定すれば、アルバイトの平均時給はさらに上昇していることが想定され、企業側も最低賃金だけでは人材を確保しづらい状況が続いています。

最低時給の求人が存在しないわけではありませんが、アルバイト・パート市場全体としては「最低賃金＝相場」ではなくなってきているのが現実です。

人材確保競争が激しい業種やエリアでは、周辺の時給相場を踏まえた上で賃金設定を行わなければ応募が集まらないため、結果として最低時給水準の仕事は相対的に減っていると言えるでしょう。

もしも不満があれば別の仕事を選択できる時代

給与は雇用主が最低時給以上であれば自由に設定できますが、企業の利益からの逆算ではなく地域や職種など周囲の人件費の相場で決まることが多いです。企業の利益に連動させてしまうと一方的に賃金を変えることにつながるので労働法として問題が発生します。

仮に搾取目的で最低賃金の募集があったとします。アルバイトという存在を軽く考えている雇用主がいたら応募しないことです。労働者側は職業選択の自由があるので給与が低いと感じたら応募しなければ害はありません。最低賃金で募集し続けても求職者から見向きもされないことを理解させてあげることが大事です。

最低賃金の募集でも応募があると雇用主は「このままでも大丈夫」と判断し、時給は上がりません。応募がないと「このままじゃダメだ。時給を上げよう」と考え方を改めるので、これが雇用主と労働者の正しい関係性だと思います。

経済の話でいくと「時給を上げる気がない」「時給を上げられない」どちらにしてもアルバイトが集まらないと事業が成り立たなくなり最終的に淘汰されます。これが自然な経済の流れだと思います。

アルバイト市場なら求人サイトのバイトルやタウンワークを見れば驚くぐらいたくさんの求人が溢れており、豊富に仕事探しができるバブル状態。もしも働いていたとしたら転職することも比較的容易です。今は売り手市場なので、仕事はたくさんあります。

今回のまとめ

最低賃金で募集しているからといって、直ちにブラック企業やブラックバイトと判断するのは適切ではありません。

最低賃金は法律で定められた基準であり、それを下回らない限り違法ではなく、企業側の業種や地域性によって時給水準が決まっているケースも少なくありません。重要なのは「最低時給かどうか」だけで判断するのではなく、労働時間、残業の有無、職場環境など総合的に確認することです。

また、最低賃金での募集かどうかは求人情報や労働条件通知書を見れば明確に把握できます。給与はごまかしがきかない項目であり、応募前の段階で十分に確認できる情報です。

さらに、現在のアルバイト市場は売り手市場が続いており、最低時給水準の求人は以前よりも減少傾向にあります。人手不足の影響で平均時給は上昇しており、条件に納得できない場合は他の求人を探すという選択も現実的です。

時給や待遇に不満がある場合は、無理に我慢する必要はありません。最低賃金や時給相場を理解したうえで、自分に合った条件のアルバイトを探し直すことが、後悔しない仕事選びにつながります。

                       

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