求人サイトは信用できる？最低賃金以下の求人掲載問題と求人広告業界の構造 | 求人広告代理店のリクエストエージェント

2016年末、Yahoo!ニュースで報道された「大手求人サイトに最低賃金以下の求人が掲載されていた問題」は、ブラック企業問題とも重なり大きな反響を呼びました。

「求人サイトの情報は信用できるのか？」という疑問を持った人も多いでしょう。

本記事では、最低賃金以下の求人掲載問題の実態を整理しながら、なぜこのような問題が起きたのか、求人広告業界の構造やプラットフォーム責任、代理店の役割について現場視点で解説します。

大手求人サイトに最低賃金以下の求人が掲載された

毎日新聞の調査によれば、2016年時点で国内大手のアルバイト求人サイト6社に計73件、最低賃金を下回る求人が掲載されていたことが判明しました。

アルバイトやパートに関する民間求人情報サイトで、最低賃金を下回る時給の求人が多数掲載されていたことが分かった。 毎日新聞が調べたところ、国内最大級の「タウンワーク」など6サイトで計73件見つかった。 サイト運営会社は「掲載すべきではなかった」と認め、全ての求人情報を訂正した。

最低賃金を下回る求人を巡っては、厚生労働省が運営するハローワークのサイトでも掲載していたことが判明している。 毎日新聞は、公益社団法人「全国求人情報協会」の会員企業が運営し、10万件以上の求人情報を掲載しているアルバイト・パート関連サイトについて、8月時点での内容を調査。

該当する７サイトのうち、最低賃金を下回る時給の求人を６サイトで計７３件見つけた。 内訳は、タウンワーク３３件▽フロム・エーナビ１６件▽ｗｅｂａｎ（ウェブアン）１６件▽バイトル５件▽はたらこｉｎｄｅｘ（インデックス）２件▽マイナビバイト１件。

全国求人情報協会は求人広告掲載基準を定め、法令に抵触するものは掲載を控えるよう求めている。 ６サイトを運営する４社は取材に対し、いずれも掲載は不適切だったと回答しており、これまでに全て訂正された。

引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000003-mai-soci

該当したのはタウンワーク、フロム・エー、バイトル、マイナビバイトなど、日本の採用市場を代表する媒体ばかり。いずれも「掲載は不適切だった」と認め、訂正対応を行っています。

調べたところ7サイトで約80万件ありますが、そのうち77件ですので約0.1%以下です。

掲載件数は全体の0.1％未満とごく一部でしたが、重要なのは「なぜ大手求人サイトでも最低賃金以下の求人が掲載されてしまったのか」という構造的な問題です。

最低賃金以下の求人が掲載されてしまう理由

では、なぜ大手求人サイトであっても最低賃金を下回る求人が掲載されてしまうのでしょうか。背景には、求人広告特有の運用構造があります。

まず大きな要因として、最低賃金は地域ごとに異なり、さらに毎年改定されるという点があります。都道府県ごとに金額が違うだけでなく、改定時期も毎年変わるため、企業側が最新の最低賃金を正確に把握できていないケースも少なくありません。

また、求人広告は企業が直接入力する場合だけでなく、代理店や営業担当者が原稿を作成するケースもあります。そのため、原稿作成から掲載までの過程で入力ミスや確認漏れが発生する可能性があります。

さらに、大手求人サイトでは数十万件規模の求人情報が同時に掲載されています。掲載スピードを重視する仕組みになっている媒体も多く、すべての原稿を人力で完全にチェックすることは現実的に難しいという事情もあります。

もちろん、現在では最低賃金を下回る金額を入力した場合にエラーが表示されるシステムを導入している求人サイトも増えています。しかし、地域設定ミスや条件入力の誤りなど、完全に防ぐことが難しいケースもあるのが実情です。

こうした複数の要因が重なることで、本来は掲載されるべきではない求人が、わずかながら公開されてしまうことがあります。

求人広告における「最低賃金違反」は違法なのか？

ネット上では「掲載企業は法律違反では？」という声もありましたが、実は求人広告の内容そのものが直ちに雇用契約になるわけではありません。実際の雇用条件は「労働条件通知書」や「雇用契約書」によって確定します。

雇用契約が成立するのは「労働条件通知書」や「契約書」によるため、掲載内容と実際の労働条件に乖離があっても、求人広告だけで違法とはされないのが現行法の立場です。

とはいえ、応募者に誤解を与えるような情報を掲載すること自体、企業倫理の問題であり、信頼失墜の原因にもなりかねません。

プラットフォーム運営会社は責任を問われないのか？

今回のような問題が起きた際に焦点となるのが、求人サイト側の責任です。

たとえば、かつて問題となったDeNAの「WELQ」や「NAVERまとめ」などと同様、求人サイトも「プラットフォーム提供者」として掲載情報の内容そのものには責任を負わない構造になっています。

そのため、実際の求人内容が最低賃金以下だったり、男女雇用機会均等法に反する内容だったとしても、サイト運営者には罰則はありません。

特に中堅の求人媒体や、審査基準が緩い成功報酬型メディアでは、こうした法令スレスレの求人が散見されるのも事実です。Wantedly（ウォンテッドリー）など一部のサービスでは、給与表記そのものがありません。

求人広告業界の自主規制と「全国求人情報協会」の役割

こうした問題に対応するため、求人広告業界では公益社団法人全国求人情報協会が設立され、自主規制を行っています。

求人原稿が法令違反にあたらないか、業界としての基準を設け、適正な情報発信を目指す取り組みが続けられています。ただし、これはあくまで努力義務レベルのガイドラインであり、実効性や罰則を伴うものではありません。

本質的な問題は「現場の対応力と倫理観」

今回の件で私たちが最も問題だと感じたのは、求人サイトだけでなく、現場の営業担当者の対応不足です。

掲載原稿をチェックする立場の営業担当が「御社の時給は最低賃金を下回っています」と伝えていれば、防げたはずのミスだったかもしれません。

求人広告代理店や営業パートナーは、単に広告を売るだけでなく、法令改正や最低賃金の最新情報をクライアントに伝える存在であるべきです。

まとめ

「0.1%の見落としだから大した問題ではない」という考え方もあるかもしれません。しかし、ユーザー視点に立てば「間違った情報を信じて応募した」というケースは、１件でもあってはならないことです。

求人情報を扱うすべての立場の人間が「誰のための情報なのか」という原点に立ち返ることが、求人サイトや求人広告の信頼性を高め、業界の健全化につながると私たちは考えています。

                       

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