震災６年目に考える東北地方の求人動向と雇用課題

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2017/03/11

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から６年。復興が進んでいるように見える一方で、東北地方の雇用や求人動向は本当に回復しているのでしょうか。

除染作業やインフラ整備といった復興関連の求人は今も散見されますが、それは一時的な復興需要なのか、それとも地域経済の持続的な成長につながっているのか。年月が経つにつれて被災地への関心は薄れつつありますが、現場では依然として人手不足や産業構造の課題が残されています。

本記事では、震災６年目の東北地方における求人動向と雇用課題をデータと現場感覚の両面から整理し、復興特需の終焉後に見えてきた地域経済の実情を考察します。

復興特需の終焉と地域経済の実情

私自身は過去に宮城県と福島県には行ったことがありますが、岩手県・青森県・秋田県には一度も訪れたことがありません。

岩手の不来方城、青森の弘前城、岩手の釜石シーウェイブスは一度は見たいと思っていますが、なかなかタイミングや機会に恵まれず、いまだに実現できていません。

近年、テレビでは「被災地のいま」を伝える特集が増えています。ある番組で、被災地で飲食店を営む方がこう話していました。「震災直後から数年間は観光客やボランティアで街が活気づいたが、最近は客足が落ちた」と。

テレビでは「落ちた」と表現していましたが、私としては「元に戻った」だけなのではないかと感じています。というのも、震災前から東北地方の多くの地域は、人口減少や高齢化、観光産業や地場産業の縮小といった構造的な課題を抱えていたからです。

震災後は復興需要によって一時的な雇用と経済効果が生まれましたが、それは持続的な産業再生とは必ずしも一致していませんでした。復興特需が落ち着いた今、東北の地域経済は本来の課題と再び向き合う段階に入っています。

2017年3月11日時点のバイトルの都道府県別掲載件数は以下です。

2017年3月時点の求人媒体データを見ると、東京都の掲載件数が3万件を超えるのに対し、青森や秋田では600件前後、岩手でも700件台にとどまっています。宮城や福島は比較的多いものの、それでも首都圏との差は歴然です。

さらに注目すべきは求人の中身です。地方では全国チェーンのコンビニや飲食店、工場派遣といった業種に求人が集中し、地域に根差した中核産業の求人は限定的であるケースが多く見られます。

求人が存在しても、それが地域経済を支える持続的な雇用かどうかは別問題です。

震災直後は復興関連事業や応援消費により、宿泊業や飲食業、観光業が活況を呈しました。

補助金や復興事業によって地域経済は一時的に潤い、雇用も拡大しました。しかし数年が経つと、復興需要は徐々に縮小します。観光客やボランティアも減少し、経済活動は通常水準へと戻っていきました。

問題は、その「通常水準」自体が震災以前から抱えていた構造的課題の上に成り立っている点です。

若年層の流出、高齢化、産業の空洞化。震災による一時的な需要増加は、こうした課題を根本から解決するものではありませんでした。復興雇用が減少した今、地域は本来の課題と改めて向き合わざるを得ない状況にあります。

では、東北地方の雇用を持続的に創出するためには何が必要なのでしょうか。

近年は、首都圏からのUターン・Iターンを促進する取り組みや、リモートワークによって都市部の仕事を地方に持ち込む動きが広がっています。また、地域資源を活かしたローカルベンチャーの育成や、再生可能エネルギーや農業６次産業化といった産業集積の取り組みも進んでいます。

ただし重要なのは「東京と同じことを地方で行う」ことが正解ではないという点です。人口規模や産業構造が異なる以上、地域独自の雇用モデルを構築する必要があります。

震災から時間が経った今こそ、復興という言葉を超えて、東北の雇用をどう持続させるかを考えるフェーズに入っています。求人件数の多寡ではなく、地域に根付く産業と仕事をどう育てるか。その視点が、これからの東北の雇用戦略を左右するのではないでしょうか。

震災から６年が経過し、求人件数だけを見れば一定の回復を示す地域もあります。しかし「求人があること」と「地域に持続可能な雇用があること」は同義ではありません。

東北地方が抱える人口減少、高齢化、産業基盤の弱体化といった構造的課題は、震災以前から存在していました。復興特需が落ち着いた今、改めて問われているのは、短期的な雇用創出ではなく、地域に根差した産業と仕事をどう育てるかという視点です。

東北の雇用は、復興フェーズから次のステージへ移行しています。これから必要なのは、単なる求人増加ではなく、地域を持続させるための未来志向の雇用戦略なのかもしれません。