マダムシンコ求人詐欺問題から学ぶブラック求人の見抜き方と求人リテラシー | 求人広告代理店のリクエストエージェント

ネット上でも大きな話題になったマダムシンコの「求人詐欺」問題。求人広告に記載された給与と、実際に提示された給与が大きく異なっていたとして裁判に発展しました。

この裁判に関するニュースを見て、求人広告を扱う仕事をしている私自身も強い違和感を覚えました。なぜなら、この問題は単なる一企業のトラブルではなく、求人広告と雇用契約の関係、そして企業と求職者の信頼関係そのものに関わるテーマだからです。

実際、大手求人サイトを見ても、ブラック求人と疑われるような募集は少なくありません。「ブラック企業」という言葉は広く知られるようになりましたが、具体的にどのような手口があるのか、またどのように回避すればよいのかを理解している人はまだ多くないのが現状です。

人材業界に長くいると当たり前に感じる労働法の知識も、一般の求職者にとっては決して身近なものではありません。私自身、この業界にいなければ知らずに働いていたと思います。

そこで今回は、マダムシンコの裁判を題材にしながら、ブラック企業で働かないために知っておくべき「求人リテラシー」について解説します。

マダムシンコ「求人詐欺」問題とは

人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する株式会社カウカウフードシステム（大阪府大阪市）が求人サイト「インディード」で嘘の求人募集をかけたことがキッカケで、労働裁判になった問題です。

経緯として求人サイトのインディードには「月給３５万円以上～５０万円（みなし残業代含む）」と記載され、募集していた。元従業員で原告となった男性は人事担当者との面談でも試用期間（３か月）後の月給が３５万円と口頭で説明されたので内定を承諾。

しかし、試用期間中は２５万円だった月給が３か月の試用期間終了後には月給１７万円にダウンした。募集内容とまったく違っていたため、元従業員の男性は退職。元従業員が労働審判申し立てするに至りました。

カウカウフードシステム側は「インディードの広告は閲覧者を増やすために給与額を高く表示したものに過ぎない」と主張し「雇用契約の労働条件ではない」と争う姿勢を示したそうです。

裁判の結果、大阪地裁はカウカウフードシステムに対して約９０万円の支払いを命じました。

求人広告屋が考える一番の問題部分

一番の問題点は雇用契約書（労働条件通知書）を採用時に渡していない点です。

裁判でもここが争点になりました。雇用する際に労働条件を明確に示していないのは労働基準法違反です。カウカウフードシステムは元従業員が働き始めて１カ月後、会社から雇用契約書を示したそうです。

個人的には求人メディアに（結果的に）嘘の求人が載っていたことは、必ずしも悪ではないと考えています。

今回のように最初から騙す気で嘘の求人を掲載するのは当然ＮＧ（職業安定法第６５条違反）ですが、本人のスキルや志向性によって、違う職種を提案することもあるからです。

例えば中途採用の面接では「人物は素晴らしい。応募職種にはスキル不一致で合格できないけど、違う職種・部署では合格ラインだ」ということがあるからです。

アルバイト採用では「住所が〇〇なら、姉妹店の〇〇のほうが近いけど、そっちで働く気はない？」と提案される可能性もあります。

こまかい話をすると「求人情報で間違った情報をわざと載せていた」だけなら労働基準法違反になりません。一番大事なのは雇用契約書（労働条件通知書）です。ここでお互いが書面に書かれた内容に合意することで法的な効力が発揮されます。

面接の際に「給料を含めた正しい労働条件はこの書面に書かれています。求人サイトとは違っているけど、この条件でも良いですか？」と説明し、その内容に同意していれば、仮に求人サイトより低い給与でも本人の責任になります。

もしも口頭で説明するだけなら、ヤバいですね。雇用契約書（労働条件通知書）がないところはブラック企業確定なので速攻で退職する、または入社を避けるべきです。

このようなトラブルを避けるためには、求職者自身も求人内容を見極める力を身につけることが重要です。

ブラック求人を見抜く３つのチェックポイント

求人サイトに掲載されている情報をそのまま信じてしまう人も多いですが、残念ながら求人メディアのチェックだけでブラック求人を完全に排除することはできません。

だからこそ、最低限の「求人リテラシー」を身につけておくことが大切です。ここではブラック求人を見抜くために、最低限チェックしておきたいポイントを紹介します。

給与の内訳が曖昧になっていないか

ブラック求人の典型的な特徴の一つが、給与の内訳が曖昧な求人です。

例えば「月給３５万円以上可能」「月給５０万円も目指せる」といった魅力的な表現が書かれていても、その内訳をよく見ると基本給が低く、残業代やインセンティブを含めた金額になっているケースがあります。

今回のマダムシンコの事例のように、求人広告に掲載されていた給与と、実際に提示された給与が大きく違うトラブルは珍しくありません。給与表記を見るときは「基本給」「みなし残業」「インセンティブ」などの内訳を必ず確認することが重要です。

雇用契約書（労働条件通知書）が提示されるか

求人内容よりも重要なのが、実際に働く際の労働条件を記載した「雇用契約書（労働条件通知書）」です。

労働基準法では、企業は採用時に労働条件を明示する義務があります。つまり給与や労働時間、業務内容などは書面で提示されるのが本来のルールです。

もし面接の段階で「契約書は後で」「とりあえず働いてみて」といった対応をされる場合は注意が必要です。雇用契約書を提示しない企業は、労働条件が曖昧なまま働かされるリスクがあります。

面接や入社時に求人内容が変わっていないか

ブラック求人のトラブルでよくあるのが、面接や入社時に求人内容が変わってしまうケースです。

例えば、求人広告では「営業職募集」と書かれていたのに、実際には全く違う業務を任される、または給与や勤務時間の条件が変わってしまうといったケースがあります。

もちろん採用の過程で職種変更を提案されること自体は珍しいことではありません。しかし、その場合でも給与や労働条件が明確に説明され、雇用契約書に記載されているかどうかを必ず確認することが重要です。

求人内容と説明が食い違っている場合は、その場で確認し、納得できない場合は入社を慎重に判断する必要があります。

まとめ

今回のマダムシンコの裁判は、求人広告と実際の労働条件の違いがどれほど大きな問題につながるのかを示した象徴的な事例でした。

求人サイトに掲載される情報はあくまで「募集内容」であり、最終的な労働条件は雇用契約書（労働条件通知書）によって決まります。だからこそ、入社前に書面で労働条件を確認することが、求職者にとって非常に重要です。

残念ながら、求人メディア側のチェックだけでブラック求人を完全に排除することは現実的ではありません。（ちなみに現在もカウカウフードシステムはエンゲージで売り場スタッフを募集しています。）

特殊詐欺グループも闇バイト募集をインディードを活用していることが明らかになっていますが、プラットフォームの求人メディアのチェックは限界があるため、これからは労働者側もしっかりとした知識を身に着け武装しなければいけません。

これからの時代は、プラットフォーム任せにするのではなく、働く側も基本的な労働法や求人の見方を理解し、自分自身を守るための「求人リテラシー」を身につける必要があります。

ブラック企業に巻き込まれてしまえば、企業も労働者も不幸な結果になるだけです。今回のような求人詐欺トラブルを防ぐためにも、求人を見るときは必ず労働条件通知書の有無を確認し、求人内容と実際の労働条件に違いがないかをチェックする習慣をつけてほしいと思います。

                       

求人広告や採用活動に関する悩みは弊社にお任せください。