キャリアアップ助成金とは？正社員転換制度と採用現場から見た問題点 | 求人広告代理店のリクエストエージェント

キャリアアップ助成金を利用して「アルバイトから正社員化すれば５７万円もらえる」と聞いたことはありませんか。

しかし実際の採用現場では、助成金目的でアルバイト採用を行った結果、応募が集まらず採用が難しくなるケースも少なくありません。

本記事ではキャリアアップ助成金の制度概要とともに、求人募集の現場から見たメリット・デメリットについて解説します。

キャリアアップ助成金とは

厚生労働省が実施している助成金制度の一つに「キャリアアップ助成金」があります。

２０１３年に開始された制度で、有期契約労働者や派遣労働者など、いわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップを支援することを目的としています。企業が従業員の処遇改善や正社員化を進めることで、労働者の意欲や能力の向上を促し、安定した雇用環境の実現につなげることが狙いです。

補助金のように審査を通過した企業だけが受給できる制度とは異なり、キャリアアップ助成金は一定の条件を満たせば支給される仕組みになっています。融資ではないため返済の必要もなく、企業にとっては人材育成や雇用環境改善を後押しする制度として活用されています。

キャリアアップ助成金の主な条件

キャリアアップ助成金には複数のコースがありますが、代表的なのが「正社員化コース」です。

これは、有期雇用の労働者（アルバイト・契約社員など）を正社員へ転換した企業に対して助成金が支給される制度です。企業規模や条件によって金額は異なりますが、中小企業の場合は1人あたりおよそ５７万円が支給されるケースもあります。

厚生労働省の調査では、正社員として働きたいにもかかわらず非正規雇用で働いている人が多く存在するとされています。こうした状況を背景に、企業に正社員化を促す仕組みとしてキャリアアップ助成金が導入されました。制度の本来の目的は、非正規雇用の労働者が安定した雇用に移行できる機会を増やすことにあります。

助成金目的の採用が起きている問題

しかし現場の採用活動を見ていると、この制度の本来の目的から外れた使われ方をしているケースも見受けられます。

本来であれば最初から正社員として採用できるにもかかわらず、助成金を受給するためにあえてアルバイトや契約社員として採用を行う企業が存在するのです。

制度上は違法ではないものの、助成金を前提とした採用設計になってしまうと、本来の採用目的と制度の趣旨がズレてしまいます。結果として、採用活動そのものに悪影響を及ぼすケースも少なくありません。

キャリアアップ助成金のメリット

キャリアアップ助成金は、有期雇用の労働者を正社員に転換する企業を支援する制度であり、企業と労働者の双方にとってメリットがある制度です。

企業側にとっては、正社員化を進めることで最大数十万円の助成金を受け取ることができ、人件費の負担を軽減しながら人材の定着を促すことができます。また、非正規雇用の従業員にキャリアアップの機会を提供することで、従業員のモチベーション向上や離職防止につながる効果も期待できます。

一方、労働者にとっても、安定した雇用形態へ移行できることは大きなメリットです。正社員になることで給与や福利厚生が改善されるケースも多く、長期的なキャリア形成につながります。

このようにキャリアアップ助成金は、本来であれば企業と労働者の双方にメリットをもたらす制度です。ただし制度の使い方を誤ると、かえって採用活動に悪影響を与えるケースもあるため注意が必要です。

キャリアアップ助成金のデメリット

助成金目的のアルバイト採用は応募が集まりにくい

助成金を受給すること自体は違法ではありません。しかし求人広告の専門家の視点から見ると、助成金を前提に「アルバイト採用から始めて正社員転換」という設計にすると求人募集の反響が大きく下がります。

実際に、本来であれば正社員募集として掲載すれば採用できた可能性がある求人が、アルバイト求人として出したことで応募が集まらず失敗してしまった事例を何度も見てきました。

その大きな原因は、「アルバイトなのに正社員と同じ募集要項」になってしまうことです。

たとえば週５日フルタイム勤務が前提となる場合、学生や主婦など一般的なアルバイト層は応募対象から外れてしまいます。一方で、正社員として働きたい求職者がわざわざアルバイト求人を探すケースも多くはありません。

即戦力となる経験者であれば、同じ仕事内容や勤務条件であれば正社員として働ける企業を選ぶ傾向があります。たとえ給与や福利厚生がほぼ同じであったとしても、雇用形態がアルバイトである時点で安心感や将来性に差が生まれてしまうためです。

助成金より採用コストが高くなる可能性

雇用形態だけアルバイトと正社員の違いで、その他の条件はまったく一緒で募集したと仮定すると、感覚値ですが最低でも採用単価２～３倍の差があるんじゃないでしょうか。つまり求人広告費が２～３倍かかるのと同義語です。助成金をもらうためだけに、求人広告費を２～３倍かけるという矛盾…(￣▽￣;)

採用単価３倍説を採用したとします。本来なら求人広告１８万円で採用できるとしたら、３倍の５４万円かかります。助成金で５７万円もらえますが、手元にはたった３万円しか残りません。

助成金申請の手続きの手間や、申請にかかる労働時間を考えると、考え方次第ではマイナスかもしれませんね。それにアルバイト採用が成功したとしても、本人希望で正社員になりたくないケースや早期離職するケースも考えられます。

どうやら社労士が「こういう助成金があります。こうすれば受給条件を満たしますよ」と経営者にアドバイスしているみたいですが、当然ながら求人募集にどのような影響を与えるかは全無視していますので、上記のような悲しい結果に終わることも。「求人屋も儲かるからいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、私は今回のやり方が賢い選択だとは思いません。

助成金をもらうためだけに正社員採用を中止してアルバイト・契約社員採用をするのは採用難易度や早期離職の観点からおススメできません。最初から正社員採用できるなら正社員採用をするようにしましょう！

まとめ

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者を正社員へ転換することを促進する制度であり、本来は企業と労働者の双方にメリットのある政策です。企業にとっては人件費負担を軽減しながら人材の定着を促すことができ、労働者にとっても安定した雇用環境を得るきっかけになります。

一方で、助成金を受給することだけを目的に採用設計を行ってしまうと、求人の魅力が弱くなり応募が集まりにくくなるなど、採用活動そのものに悪影響が出る可能性もあります。

助成金はあくまで採用や人材育成を後押しする「手段」であり、目的ではありません。制度を活用する際は、助成金額だけに目を向けるのではなく、採用市場の状況や求職者の心理も踏まえたうえで総合的に判断することが重要です。

キャリアアップ助成金を悪用した求人の問題

2022年6月2日追記
労働社会学者で働き方評論家の常見陽平氏も、助成金制度を前提とした採用の問題について言及しています。

今日、聞いた興味深い話は
中途採用媒体で正社員募集をかけ、面接のときに「正社員にするから」と伝え、契約社員として採用し、正社員に登用し、給付金をもらい差分で儲けるということが、組織的に行われ。で、そういう求人が各種転職サイトに載り続けているという問題。
厚労省も知っているよねきっと

— 常見陽平 (@yoheitsunemi) June 1, 2022

求人サイト上では正社員募集として掲載しながら、実際には入社時に契約社員として雇用する手法は、一般的に「釣り求人（ダミー求人）」と呼ばれます。このような手法は以前から存在する古典的な問題ですが、求職者の期待を裏切る行為であり、採用市場全体の信頼を損なう要因にもなります。

求人情報に疑問を感じた場合は、求人サイトの運営会社へ問い合わせや報告を行うことも大切です。求職者が安心して仕事を探せる環境を維持するためにも、こうした不適切な求人には適切な対応が求められます。

                       

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