ポジティブ・アクション普及率と問題点 | 求人広告代理店のリクエストエージェント
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ポジティブ・アクション普及率と問題点
女性の活躍推進策として注目される「ポジティブ・アクション」。しかし実際の普及率は驚くほど低く、導入には現場特有の壁が存在します。
本記事では、大手求人サイトの掲載データをもとに、ポジティブ・アクションの現状と課題を徹底分析。なぜ企業での活用が進まないのか、その理由や逆差別の懸念点まで、採用担当者・経営者が知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。
ポジティブ・アクションとは
ポジティブ・アクションとは、企業や団体が職場における男女格差を是正するために、女性の採用や昇進、働きやすい環境整備などを積極的に進める取り組み（積極的改善措置）のことです。性別による差別を解消し、平等な機会を確保するための施策として、多くの国や地域で導入されています。
固定的な男女の役割分担意識や過去の差別的な雇用慣行の経緯から雇用の場において事実上の男女格差が生じている場合に、このような格差の解消を目指して女性労働者のために講じる自主的・積極的な措置や取り組みを意味し、アファーマティブ・アクションとも呼ばれています。
ポジティブ・アクション設立の背景
日本では、固定的な男女の役割分担意識や過去の雇用慣行から、事実上の格差が依然として存在しています。
この課題に対応するため、1999年に「男女共同参画社会基本法」が施行され、2003年には政治・経済の各分野で指導的地位に占める女性割合を30％程度に引き上げる「2020年30％目標」が掲げられました。
男女雇用機会均等法では、雇用の場における男女の差別的取扱いを原則禁止していますが、ポジティブ・アクションによる女性歓迎の表記は認められており、違反にはなりません。
ポジティブ・アクションを有効活用すると女性の限定募集や積極採用が出来ますが「営業職に女性がほとんどいない」「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」といった男女労働者の間に差が生じている場合にのみ適用されます。
具体的には募集する職種において、組織における女性割合が４割を下回っていることが条件です。
ポジティブ・アクションの意味は採用募集だけの話ではなく、役職への昇進や女性が働きやすい労働環境の整備など事実上の男女格差を解消する取り組みにも適用されます。
ポジティブ・アクション応援サイトでは2017年9月20日現在において女性の活躍推進に取り組んでいる企業が2072社登録されており、様々な取り組み事例を地域・業種・企業規模別に調べることができます。仕事と育児・介護との両立支援事例や平均勤続年数の男女差の詳細情報も登録されています。
ポジティブ・アクション調査方法
求人数が全国で一番多い東京都を対象に調べてみました。勤務地を東京都に設定し、フリーワード検索で「ポジティブアクション」と「ポジティブ・アクション」の両方で検索（※）。
そして重複企業を削除した合計値を比較しました。参考値として東京都の掲載件数も調べましたが、同一企業で複数枠を利用している場合もあるため参考程度になります。
求人媒体のガイドラインは各社違っており、ポジティブ・アクションと書かなくても女性を優先する理由を書けば問題ないとしている求人サイトもありますが、今回はわかりやすくポジティブ・アクションのキーワード単体で調べることにしました。
※完全一致なのか部分一致なのか不明なため
ポジティブ・アクション調査結果
| 媒体 | 掲載件数 | 該当件数 | 掲載率 |
|---|---|---|---|
| リクナビ2018 | 29,136 | 73 | 0.251% |
| マイナビ2018 | 22,289 | 6 | 0.027% |
| 媒体 | 掲載件数 | 該当件数 | 掲載率 |
|---|---|---|---|
| リクナビNEXT | 4,293 | 13 | 0.303% |
| マイナビ転職 | 3,623 | 1 | 0.028% |
| エン転職 | 2,975 | 7 | 0.235% |
| DODA | 16,998 | 8 | 0.047% |
| @type | 1,882 | 0 | 0.000% |
| 転職ナビ | 4,394 | 32 | 0.728% |
| Green（グリーン） | 1,924 | 2 | 0.104% |
| 媒体 | 掲載件数 | 該当件数 | 掲載率 |
|---|---|---|---|
| タウンワーク | 152,997 | 5 | 0.003% |
| フロムエー | 41,547 | 2 | 0.005% |
| はたらいく | 1,631 | 3 | 0.184% |
| マイナビバイト | 38,826 | 0 | 0.000% |
| ジョブセンス | 38,998 | 1 | 0.003% |
| バイトーク | 7,661 | 0 | 0.000% |
| モッピージョブ | 13,567 | 0 | 0.000% |
※検索条件：勤務地＝東京都、フリーワード＝「ポジティブアクション」「ポジティブ・アクション」
※調査日：2017年9月20日（新卒のみ全国対象）
掲載数では就活サイトが圧倒的に多いですが、女性に限定した募集をおこなっているわけではなく、企業の取り組みアピールとして紹介している企業が多かったです。
ポジティブ・アクション導入企業は飲食業界、不動産業界、タクシー業界が多く、イメージアップに活用されている印象をうけました。
ポジティブ・アクション宣言しているのが大手企業中心ですので必然的に就活系サイトの掲載数が多い結果になりました。
五分五分と予想していたリクナビとマイナビには12倍の差がありましたが、大手企業中心のリクナビに対して中小企業が多いマイナビという掲載企業の規模の差があるのではないでしょうか。
転職サイトは母集団の差があるため比較対象として不十分ですが、比較的大手企業の掲載率が高いリクナビNEXTと、成功報酬型で掲載数を伸ばしている転職ナビ（旧ジョブセンスリンク）の掲載数が目立ちます。
中小企業の掲載が多い媒体やIT系に特化している媒体は当然ながら少ない結果に。社内の取り組みを書けるだけの文字数の余裕があるかどうかも影響している可能性があります。
アルバイト系求人サイトはポジティブ・アクションとの相性の問題で少ない結果になりました。本部が店舗レベルの男女比率を把握していないことや、アルバイトが多い店舗は短期的に男女比率が変化しやすい環境も影響していると思います。また各媒体とも転職サイトと比較して文字数が少ないことも影響していると思います。
媒体別の掲載率ではリクナビ2018が0.2%、リクナビNEXTが0.3%。マイナビ2018が0.02%、マイナビ転職が0.03%。掲載数では母集団の問題で新卒サイトが多いものの、掲載率で見てみると就活サイトよりも転職サイトが少し高い傾向にありました。
ポジティブ・アクションの問題点
ポジティブ・アクションは認知度が課題という意見もありますが、現実的な対応として男女比率の改善はかなり難しいと言えます。
男性ばかりの職場に女性が一人だけですと居心地が悪いと感じる人もいるため早期離職に繋がりやすく、男女比率が偏っている職場を半々にするのは簡単ではありません。
早期離職に繋がらないように女性が継続就業できる制度策定や、風土改善などのプロジェクトチームといった施策が求められます。
昨今の有効求人倍率の高騰から「誰でもいいから応募してほしい」とする経営者が多いです。ポジティブ・アクションが使える状況でも「男性からの応募数が減るのでは？」「母集団を減らすようなことをしたくない」とデメリットを気にする人もおり、採用現場では男女比率を気にする余裕がないのが現実的な問題点として挙げられます。
また、ポジティブ・アクションは女性だけ対象にしており、男性歓迎は使用できません。
政府は優遇措置でなく差別環境の是正措置であると説明していますが、是正されるまでの期間は女性だからという理由で女性を優遇してしまっており、逆差別（男性差別）だと指摘する専門家もいます。
ポジティブ・アクション（積極的差別是正措置）に対する意識調査では様々な反対理由が挙げられていますが、社会の意識や慣習が変化すれば自然に達成できるから是正措置を作る必要はないとする意見が強いようです。
まとめ
ポジティブ・アクションは、採用だけでなく昇進や職場環境の改善など幅広い場面で男女格差の是正に寄与する重要な仕組みです。しかし、現場では認知度不足や人材確保の優先、逆差別への懸念など、導入を妨げる課題も少なくありません。
少子高齢化や労働力不足が加速する今こそ、自社の男女比や離職率を可視化し、改善すべき点を明確にすることが第一歩です。数値に基づいた分析と制度の工夫を組み合わせることで、企業と働き手双方にとって持続可能な職場づくりが進んでいくでしょう。
参考：男女共同参画社会基本法-Wikipedia
参考：アファーマティブ・アクション-Wikipedia
参照：ポジティブ・アクション-内閣府男女共同参画局
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