採用Q&A：バイトがバックレたときの給料は払う？無断欠勤の正しい対応

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2017/04/25

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アルバイトが無断欠勤のまま辞めてしまい、連絡も取れない――いわゆる「バックレ」に悩む採用担当者は少なくありません。

「給料は支払う必要があるのか？」「取りに来ない場合はどう対応すべきか？」など、現場では判断に迷うケースも多いのではないでしょうか。

本記事では、バイトがバックレた場合の賃金支払い義務や正しい対応方法、トラブルを防ぐためのポイントを実務ベースでわかりやすく解説します。

バイトがバックレても給料は支払う義務がある？

結論から言うと、アルバイトが無断欠勤のまま辞めた場合でも、働いた分の給与は必ず支払う必要があります。

これは労働基準法第24条（賃金支払いの原則）により、賃金は労働の対価として確実に支払う義務があるためです。たとえ本人が一方的に辞めたとしても、「働いた事実」がある以上、給与の未払いは認められません。

Q. アルバイトがバックレて連絡が取れません。給料はどうすればいいですか？

A. 働いた分の給与は、本人と連絡が取れない場合でも支払う必要があります。

たとえ勤務が1日だけであっても、その分の賃金は必ず発生します。支払いをしない場合、未払い賃金としてトラブルに発展するリスクがあるため注意が必要です。

本人と連絡が取れない場合でも、企業側は「支払う意思がある状態」を維持する必要があります。

振込先が分かっている場合は、通常の給料日に指定口座へ振り込んでおくのが基本です。一方で、振込先が不明な場合は、給与を保管し、本人が受け取りに来た際に支払える状態にしておきましょう。

また、連絡手段（電話・メール・LINEなど）で支払いの意思を伝えた履歴を残しておくと、後のトラブル防止につながります。

賃金請求権には時効があり、労働基準法第115条により原則「2年間」と定められています。

そのため、退職後2年以内に本人から請求があった場合は、企業側に支払い義務が発生します。逆に言えば、2年を経過すると時効により支払い義務は消滅します。

ただし、企業側の対応が不適切だった場合にはトラブルになる可能性もあるため、「支払う準備をしていた」ことを証明できる状態にしておくことが重要です。

無断欠勤やバックレを完全に防ぐことは難しいですが、採用時の工夫でリスクを減らすことは可能です。

例えば、雇用契約書に「無断欠勤が続いた場合の取り扱い」や「連絡義務」について明記しておくことで、一定の抑止効果が期待できます。

また、面接時にシフトの柔軟性や業務内容を丁寧に説明し、ミスマッチを減らすことも重要です。バックレの多くは「想像と違った」というギャップから発生するため、事前の情報開示が有効な対策になります。

アルバイトがバックレた場合でも、働いた分の給与は必ず支払う必要があります。

「連絡が取れないから支払わなくていい」ということはなく、企業側には適切に対応する責任があります。振込・保管・記録といった基本対応を徹底し、トラブルを未然に防ぎましょう。

採用現場ではイレギュラーな対応も多くなりがちですが、法律と基本ルールを押さえておくだけでリスクは大きく減らせます。今回の内容を参考に、自社の対応フローも一度見直してみてください。