求人詐欺と誤解されないための面接対応｜採用トラブル防止ガイド

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2018/06/30

求職者（応募者）からのクレームの中には、本当にブラック企業やブラックバイトと言えるケースもあります。しかし実際には、応募者と雇用主の双方に言い分があるケースも少なくありません。

例えば「月給が求人広告の記載と違う」というクレームがあった場合でも、採用担当者に事情を聞くと「応募条件に記載していた必須スキルや経験に達していなかったため、そのレベルに応じた雇用条件を提示した」というケースがあります。

また「仕事内容が求人広告と違う」という指摘についても、面接の結果を踏まえて「応募者の適性を考えて別の業務を提案した」という場合があります。採用側としては、紹介できる仕事が何もないよりも、応募者の働く意欲に応えたいという善意からの対応であることも多いものです。

このように、求人広告の内容と実際の条件にズレが生じるケースは珍しくありません。ただし、その説明が十分にされていないと「求人詐欺ではないか」「話が違う」といったトラブルにつながってしまいます。

こうした採用トラブルの多くは、応募者情報を面接前に確認し、面接の場で条件や仕事内容を丁寧に説明することで防ぐことができます。

会社によっては、賃金体系が複雑だったり、一人で複数の業務を担当するような仕事内容だったりする場合があります。例えば「販売職＋一般事務＋採用アシスタント」のように、実質的に三つの職種を兼任するような求人もあり、こうした募集内容は応募者に誤解を与えやすい傾向があります。

求人広告を作成する側から見ても「少し分かりづらい求人だな」と感じるケースは少なくありません。そのため、クライアント企業には「応募者に誤解されないよう注意しましょう」とアドバイスすることがあります。

本来であれば、求人募集は１職種につき１枠で募集するのが理想です。しかし、採用コストや掲載費用の都合から「１枠の求人で複数の職種をまとめて募集したい」という企業も存在します。その結果、仕事内容や条件が複雑になり、募集要項が分かりにくくなってしまうケースもあります。

さらに、応募者の多くは求人広告を細部まで読み込んで応募しているとは限りません。仕事内容の概要だけを見て応募しているケースも多いため、「求人広告に書いてあるから理解しているはず」と思い込むのは危険です。

ただし現在の求人サイトには、掲載できる文字数が多いというメリットがあります。折込求人誌やハローワーク（公共職業安定所）の求人票では掲載スペースが限られているため、細かい労働条件や仕事内容を十分に説明できないことがあります。

その点、バイトルやマッハバイトなどの求人サイトでは、仕事内容や給与条件、研修制度などを詳しく掲載することができます。情報量をしっかり掲載できるのは、インターネット求人の大きな強みと言えるでしょう。

そのため、応募後のトラブルを防ぐためにも、求人広告の段階でできるだけ詳しく条件を説明しておくことが重要です。

また、トラブルになりやすいのは、求人広告を作成した担当者と面接担当者が別の場合です。これは特に、多店舗展開しているチェーン店などでよく見られます。

本部の採用担当者や求人広告代理店が求人原稿を作成している一方で、実際の面接は現場の店長が担当するケースも多く、店長自身が「どのような内容で求人を出しているのか」を十分に把握していないことがあります。

こうした状況では、面接時の説明と求人広告の内容にズレが生まれやすく、応募者から「話が違う」「求人詐欺ではないか」と疑われる原因にもなります。現場の店長が採用業務に慣れていないケースも多いため、求人票の内容だけでなく、面接時に説明すべきポイントも事前に共有しておくことが重要です。

また、求人広告に条件をしっかり記載していたとしても、応募者がすべてを細かく確認しているとは限りません。面接担当者が「求人票に書いてあるから応募者は理解しているはず」と思い込んだまま面接を進めてしまうと、後になってトラブルになることがあります。

例えば、面接が終わり採用が決まった後に、雇用契約書（労働条件通知書）を渡したタイミングで応募者から「え？研修期間中は時給が下がるんですか？」と驚かれるケースも珍しくありません。

企業側としては「その条件は求人広告に記載していたはず」という認識で、特に問題ないと思っている場合が多いでしょう。しかし応募者側は、必ずしも求人原稿を細部まで読み込んでいるとは限りません。仕事内容や勤務地、時給の大枠だけを見て応募しているケースも多いのです。

そのため、面接では条件について触れないまま選考が進み、採用が決まった段階で初めて詳しい労働条件を確認することになります。そこで初めて「研修期間中は時給が下がる」「最初の数ヶ月は試用期間がある」といった条件を知り、戸惑ってしまうのです。

企業側としては「最初から求人広告に書いてあった条件」であっても、応募者からすると「それなら面接のときに説明してほしかった」「働く直前に言われるのはズルい」と感じてしまうことがあります。

こうした認識のズレは、最悪の場合「求人広告と条件が違う」「求人詐欺ではないか」といったクレームや辞退につながることもあります。だからこそ、求人広告に書いてある内容であっても安心せず、面接の場で改めて条件を説明しておくことが大切です。

求人広告で条件を明記し、面接でも改めて説明する。この二重チェックを行うことで、応募者との認識のズレを防ぎ、採用トラブルのリスクを大きく減らすことができます。