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求人広告を悪用する営業目的の応募者とは?特徴と撃退法
求人広告・求人媒体求人広告を出すと、求職者だけでなく、営業目的で応募してくる業者が存在します。こうした応募は採用担当者の時間を奪い、採用活動を妨げる原因になりかねません。
本記事では、営業目的応募の特徴やリスク、見抜き方、効果的な対処法、そして再発防止策まで詳しく解説します。
なぜ営業目的の応募が発生するのか
求人広告は不特定多数が閲覧できるため、企業情報や採用ニーズを把握するには格好の材料となります。特に大手求人サイトに掲載される求人はアクセス数が多く、業者にとっては営業リスト化しやすい対象です。
直接、企業ホームページから連絡先を取得して営業すること自体は違法ではありませんが、求人サイトの応募フォーム経由で企業の電話番号やメールアドレスを取得するのは、明確な利用規約違反です。
営業目的応募によるリスク
営業目的で行われる応募は、採用活動全体にさまざまな悪影響を及ぼします。まず、採用担当者が本来費やすべき業務時間や労力が浪費されます。
応募書類の確認や面接日程の調整など、通常であれば有望な候補者のために使うべき作業が、営業目的の応募者への対応に割かれてしまうのです。その結果、選考のスピードが落ち、優秀な人材との接点を逃す可能性も高まります。
また、募集条件を無視した単価交渉や契約形態の提示が行われることで、採用プロセス全体が混乱する危険性もあります。条件の齟齬を前提としたやり取りは、無駄なコミュニケーションを増やし、採用チームの集中力や判断力を削ぐ原因となります。
さらに、応募枠や面接の時間が不適切に占有されることで、真剣に応募してきた求職者への対応が後手に回ることもあり、企業イメージの低下につながる恐れもあります。
このように、営業目的応募は単なる迷惑行為にとどまらず、採用の質やスピード、ひいては企業の採用競争力そのものを損なうリスクを内包しています。
営業目的応募者の特徴と見抜き方
営業目的応募者には、いくつか共通する特徴があります。
- 個人応募を装いながら法人メールや企業名を使用
- 履歴書や職務経歴書よりも営業資料や料金表が中心
- 面接ではなく商談や打ち合わせを希望する
見抜きのコツとしては、応募内容と募集条件の齟齬をチェックすることが重要です。例えば「在宅可・1記事5,000円」の求人に対して「最低単価は1記事1万円から」といった返答があれば、採用目的ではなく取引条件の提示が目的と考えられます。
一方で、完全な排除は難しいです。たまに「媒体に出すと変な業者からの営業目的の応募がくる。排除するにはどうすればいいですか?」というご相談を受けますが、「完全にブロックするのは難しいので割り切って考えるしかないですね」という回答をしています。
真摯に対応する必要もないため不要であれば完全に無視して問題ないです。
実際の事例
弊社のクライアント事例として、ライターの募集した際に編集プロダクションやマーケティング会社からの応募がありました。
在宅勤務(副業・兼業可)の募集ということもあり、募集条件に問題なければ個人だろうが法人だろうが問題なかったのですが…
採用担当「応募ありがとうございます。求人広告にも書いていますが、改めて募集条件をお伝えすると1記事5000円です。そのほかの条件は〇〇です。面接希望日を聞いてもいいですか?」
応募者「いえ、うちは1記事1万円以下のお仕事は受けていません」
という意味不明なやり取りが発生したそうです。
優しい採用担当者さんだったので「その条件だと少し難しいので金銭面での条件が合った際にご相談させていただきます」と断りのメールを送ったそうですが、私からすると「そもそもなんで応募したの?募集条件見たんだよね?納得したから応募したんじゃないの?」という疑問が浮かびました。大前提がおかしい。
百歩譲って「うちは法人ですが〇〇を見て応募させて頂きました。もしよろしければ募集条件とは一致していないのは理解していますが〇〇の条件でお取引できれば幸いです」くらい最初に言ってくれれば譲歩できる可能性も生まれると思うんですけどね。
他にも人材紹介会社や人材派遣会社が、様々な求人媒体で悪用しているとの噂を聞きます。
法的・規約面での注意
営業目的応募は、媒体規約に違反するだけでなく、場合によっては「営業妨害」や「不正アクセス」に該当する可能性があります。
悪質なケースでは、媒体運営会社が契約解除や法的措置を取ることもあります。採用担当者は証拠(応募メールや履歴)を保存し、必要に応じて相談できる体制を整えておくと安心です。
まとめ|営業目的応募には必要な対策をする
こうした営業目的の応募者問題を言わない採用担当の方が多いですが、胸の内にしまわずに遠慮なく運営会社や営業担当に言うべきです。
特に、同じ業者から繰り返し応募がある場合や、悪質な行為が続く場合は、媒体運営会社や営業担当者に遠慮なく相談することが重要です。採用活動の質と効率を守るために、企業内での情報共有と外部への報告を徹底しましょう。
当社では求人広告での問題点から家庭の不満まで情報共有してくれる企業様をお待ちしております。