社内恋愛・職場結婚を推奨する企業の制度や福利厚生まとめ | 求人広告代理店のリクエストエージェント

「社内恋愛は禁止」というイメージを持っている人も多いかもしれません。ですが近年では、あえて社内恋愛や職場結婚を推奨する企業も増えています。

背景には、未婚化・晩婚化への問題意識だけでなく「社員同士のコミュニケーション活性化」や「離職率低下」「組織の一体感向上」といった企業側の狙いもあります。

実際に、社内恋愛を後押しするために独自の福利厚生やイベント制度を導入している会社も存在します。中には社内結婚手当や社内合コン制度など、かなりユニークな施策を取り入れている企業もあります。

本記事では、社内恋愛・職場結婚を推奨する企業の実例や制度内容を紹介しながら、企業がそこまでして推進する理由や、実際のメリット・デメリットについても解説していきます。

なぜ企業は社内恋愛・職場結婚を推奨するのか

「社内恋愛を推奨しています」と聞くと、少し変わった会社に感じる人もいるかもしれません。

ただ実際には、恋愛そのものを目的にしているというより、社員同士のコミュニケーションや定着率を改善したいという意図で制度を作っている企業が多いです。

特に最近は、リモートワークや若手社員の孤立などもあり、社員同士の関係性づくりを重視する会社が増えてきました。

社員同士のコミュニケーションを増やしたいから

社内恋愛を推奨する企業の多くは、恋愛そのものより「社員同士が自然に交流できる環境」を重視しています。

例えば、ランチ制度や社内イベント、部署を超えた交流会などを積極的に行っている会社は少なくありません。一定規模の会社だと「部署が違うと名前すら知らない」という状態になりやすいため、あえて交流のきっかけを作ろうとしているわけです。

実際、人間関係が良い会社ほど離職率が低いと言われることもあります。恋愛まで発展するかは別として、「会社に仲の良い人がいる」というだけで働きやすさはかなり変わりますからね。

離職率を下げたいから

企業側には「長く働いてほしい」という狙いもあります。

特に地方企業や中小企業では「せっかく育てた若手社員が辞めてしまう」という悩みを抱えている会社も多いです。そのため、家賃補助や育児支援とあわせて、社内結婚を支援する制度を導入するケースがあります。

実際、夫婦で同じ会社に勤めていると、転職や退職のハードルが少し上がるのも事実です。会社としても、単純に人数を増やすより「辞めない環境」を作るほうが重要だと考えているわけですね。

会社への一体感を強めたいから

「社員同士の距離が近い会社を作りたい」と考える経営者もいます。

特に創業オーナー色の強い会社やベンチャー企業では「仕事はチーム戦」という価値観が強いことがあります。社員旅行やイベントが多い会社に社内カップルが多いのも、その延長線上と言えるかもしれません。

もちろん、人によっては「距離が近すぎる」と感じる場合もあります。ただ逆に「ドライすぎる職場は苦手」「人間関係が良い会社で働きたい」という人にとっては、こうした文化が合うケースもあります。

採用ブランディングの一面もある

ユニークな福利厚生は、採用活動で話題になりやすいという側面もあります。

最近は給与や休日だけでは差別化しづらく「どんな会社なのか」「どんな人が働いているのか」を重視する求職者も増えています。そのため「社内結婚手当」「社内ランチ交流制度」などをあえて打ち出し、会社の雰囲気を伝えようとする企業もあります。

実際、SNS時代は制度そのものが話題になることも多いです。良くも悪くも「面白い会社」「人間関係が近い会社」として認知を取れるので、採用広報として機能している部分もあるのでしょう。

日本食研ホールディングス株式会社

焼き肉のたれや空揚げ粉などで有名な調味料大手、日本食研ホールディングス(愛媛県今治市)では社内恋愛や社内結婚を推奨しており、これまで500組以上の社内婚があるそうです。社内の既婚者のうち4人に1人が職場恋愛で結ばれているそうです。

本社にある歴史館には「社内結婚神社」と呼ぶ社を建立し、金銭面でも「社内結婚ハッピー手当」というユニークな制度を導入。社内結婚の夫婦に対して、毎月1000円を給付（ただし、喧嘩をした月は、社員自ら申請して手当てをゼロにする決まり）。そのかいあって毎月1～2組は社内結婚が成立しているそうです。

これらすべて創業者の大沢会長の発案とのことです！同社は「家族経営」を推し進めており、「恋愛や結婚などで社員同士が親密になれば、組織の団結力が高まり、生産性向上につながる」という大沢会長の持論があるとのことから職場結婚を導入した経緯だそうです。

株式会社スタートトゥデイ

アパレル通販サイト「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイ(千葉県千葉市)でも、社内恋愛・社内結婚を推奨。

独身社員の「社内合コン」も開催されているそうです。くじ引きで決めた社内の人とランチに行く「サプライズランチ」といった制度も充実。社内恋愛を推奨しながら、部署間もコミュニケーションも円滑に進めていく制度となっています。

前澤友作社長もブログで社内恋愛を推奨していますし、オープンな社風とマッチした制度と言えます。公式HP上では従業員529名中、社内同士の結婚21組。社内カップルは40組程度いると公表されています。（2015年3月末時点）

また家賃補助制度も充実しており、本社の近くに住めば「幕張手当」という地域手当がつき、なんと月額5万円の手当が支給されるとのこと。しかも同棲している場合も支給対象だそうで、つまり10万円分の家賃補助がでるのだ。福利厚生が手厚すぎませんか。。

株式会社サタケ

精米機メーカー大手の株式会社サタケ（広島県東広島市）。2010年に「仕事と家庭の両立支援計画」を定め、家族手当の増額や育児時短勤務の拡大と並んで「社内結婚の推奨」を打ち出しました。

社内結婚したカップルには、自社製品の家庭用精米機（3万5000円相当）をプレゼントし、本社にある保育室の保育料の5％割引など育児支援まで含まれています。

制度導入前の時代から出産や育児で退職する女性社員が多くいたため、社長が『せっかく育った社員が辞めていくのはもったいない』と改善案を考えた結果、会社として社内結婚を推進・支援しようということになったそうです。

株式会社DYM

SEO対策や新卒紹介事業、新入社員研修事業などを展開している株式会社DYM（東京都品川区）では、「社内カップル手当」と「社内結婚手当」というユニークな制度を導入しています。

採用ページでは「DYMには11組の社内カップルがいます（人事部推定）。アワード（四半期ごとの式典）にて交際宣言を全社員の前で行うと、3万円のカップル手当がもらえます」と紹介されており、かなりオープンな社風であることがわかります。

もちろん、全社員の前で交際宣言をするという制度は、人によってはハードルが高く感じる部分もありそうです。ただ、その分、社員同士の距離感が近く、社内コミュニケーションが活発な会社であることは伝わってきます。

さらに、社内カップルが結婚すると30万円の「社内結婚手当」を支給。実際に社内結婚したカップルもいるそうです。

代表取締役の水谷佑毅社長も比較的若く、社員の平均年齢も25歳前後と若い会社だからこそ、このような制度が社風とマッチしているのでしょう。

また、国内外への社員旅行や社内イベントも多いことで知られており、仕事以外で交流する機会が多いのも特徴です。

若手中心のベンチャー企業らしい、距離感の近さを象徴する制度のひとつと言えそうですね。

社内恋愛を推奨する企業が増える理由とは

社内恋愛を推奨する企業は「恋愛」そのものではなく、社員同士の関係性や定着率の向上を重視しています。

今回紹介した企業を見ると、単なる話題づくりではなく「コミュニケーション活性化」「離職防止」「働きやすい環境づくり」の一環として制度を導入しているケースが多いことがわかります。

特に若手社員が多い企業では、社内イベントや交流制度を増やすことで部署間の壁をなくし、組織の一体感を高めようとする動きもあります。実際に、社内結婚が多い企業ほど「会社への愛着が強い」と言われることもあります。

もちろん、職場恋愛にはメリットだけでなく、人間関係のトラブルや周囲への配慮といった難しさもあります。だからこそ重要なのは「公私混同しないこと」です。

社風や人間関係を重視するなら企業文化も確認しよう

社内恋愛が多い会社には、ある程度共通した企業文化があります。

例えば、社内イベントが多い会社や若手社員の比率が高い会社は、社員同士の距離が近くなりやすい傾向があります。

特にベンチャー企業では、長時間一緒に働いたり、プロジェクト単位で密にコミュニケーションを取るケースも多く、自然と仲良くなることも珍しくありません。

また、新卒採用が多い会社や「同期文化」が強い会社も、横のつながりが生まれやすい環境と言えます。もちろん、社内恋愛を目的に会社を選ぶ人は少ないと思います。

ただ「人間関係が良い会社で働きたい」「社員同士の距離感を重視したい」という人にとっては、企業文化を確認することは意外と重要です。

逆に、

・仕事とプライベートは完全に分けたい
・ドライな職場環境のほうが合っている
・飲み会やイベント文化が苦手

という人の場合は、社内交流が活発な会社がストレスになるケースもあります。

求人票だけでは見えづらい部分ですが、社員インタビューやSNS、口コミなどを見ると、その会社の空気感が見えてくることもあります。

転職活動では給与や休日だけでなく「どんな人が働いているのか」「どんな距離感の会社なのか」といった視点も意識してみると、入社後のミスマッチを減らしやすくなります。

まとめ

社内恋愛や職場結婚を推奨する企業は、一見するとユニークな制度に見えるかもしれません。

しかし実際には、社員同士のコミュニケーション活性化や離職率低下、組織づくりの一環として導入されているケースも多くあります。

もちろん、人によっては「距離が近すぎる」と感じる場合もあるため、制度の相性や社風を見極めることも大切です。

福利厚生だけで判断するのではなく「自分が働きやすい環境か」という視点で企業を見ることが重要ですね。

                       

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